香美町議会 2022-09-09 令和４年第134回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月09日
その中のデジタル田園都市国家構想を支えるハード、ソフトのデジタル基盤整備として、2030年度末までの５Ｇの人口カバー率99％達成、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備、2027年度末までに光ファイバーの世帯カバー率99.9％達成を目標として立てておられます。
その中のデジタル田園都市国家構想を支えるハード、ソフトのデジタル基盤整備として、2030年度末までの５Ｇの人口カバー率99％達成、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備、2027年度末までに光ファイバーの世帯カバー率99.9％達成を目標として立てておられます。
健康保険証につきましては、こちらがいわゆるキャッシュカードのようなものだと思っていただければいいかなと思うんですけど、暗証番号を入れることによって健康保険のデータセンターと通信しまして、御本人様の現在の資格情報をオンラインで確認ができると、このような仕組みになっています。
また、国のアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）の使用に関しては、国が、国や地方自治体のシステムを共通のプラットフォームに乗せようという中で、一番重要なのは、個人情報等のデータが安全に守られ、自然災害などの脅威からも安全に管理できるのかということで、どのようなデータセンターが適切なのか、国がＩＳＭＡＰ（イスマップ）という新しい認定基準を設けている。
続いて２点目に、データセンター誘致の可能性について伺います。 経済産業省が５Ｇなどで急増する通信量に対応するデジタルインフラの整備に向け、地方にデータセンターの設立を促す優遇策を検討。地方都市を中心に有望地を選定し、進出企業や自治体を資金支援する方向との新聞報道がありました。
事業番号００００６９８戸籍情報システム管理事業は、戸籍の電算システムに関わる経費で、１２節委託料の００４システム開発委託料は、戸籍システムサーバーの更新年度となっており、サーバーの更新を期にクラウド化を行う予定としており、この委託料はデータセンターでの環境構築に要する委託料です。その他はソフト、ハードの保守点検委託料及びリース料等です。
◎答 ハードウエアそのものは、データセンター方式といって、災害対応にも強いような形で、分散した形でハードウエア構成を行っている。また、現状もそうであるが、市内だけでなく市外にも置いた形でハードウエアの構成を考えている。 令和2年度の当初予算の中には、一部そのハードウエアから業務システムを移行する必要があるので、その移行に係る経費も含まれている。
データ管理、バックアップ、セキュリティー対策は、全て栃木県にありますデータセンターにおいて一元管理を行っております。万が一多可町が災害に見舞われた場合でも、住民の皆さんの大切な情報はデータセンター内に保存されているため、情報が消失してしまうという被害はございません。また、令和元年度につきまして、そのデータセンターのセキュリティー監査を実施をいたしました。
クラウドコンピューティングとは、離れた場所にあるデータセンターに設置されたコンピューターシステムにウェブ経由でアクセスして利用する形の情報処理の仕組みです。
この防災情報システムは、システムサーバーを外部のデータセンターに設置し、インターネット回線、ＬＧＷＡＮ回線の２系統のネットワークを使用して、端末や有線・携帯電話からシステムサーバーにアクセスしてシステムを利用することになります。
この委託料はデータセンターでの環境構築に要する委託料です。そのほかについては、システムに係るソフトやハードの保守点検料、機器等のリース料、証明書交付センターへの運営負担金です。 １０４、１０５ページをお願いいたします。
また、役務費につきましては、ネットワークデータセンターを統合入力システム等で利用しますので、その回線使用料です、委託料については、設備の保守委託になります。
◎中西清純 企画経営部長 今回、新たな新庁舎のほうも、上下水道局と危機管理センターと、それからデータセンターということで、ある意味の複合化ということに取り組んできております。
自治体クラウドとは、従来、自治体ごとに庁舎内に電算機を設置し、個別にプログラミングされたソフトで処理してきた住民基本台帳や税務、または福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理運用し、複数の自治体で共有、共同利用する取り組みです。
専用のデータセンターを利用したクラウド化では、24時間365日の管理体制による機器の障害対策や防災対策にも施されており、セキュリティー対策も向上することとなります。 それから、マイナンバー制度につきましては、情報を１カ所に集めて管理する仕組みではなく、その手続に必要な情報に限ってアクセスすることができますので、マイナンバーカード自体に税情報や戸籍情報が蓄積されているわけではございません。
自治体クラウドとは、住民基本台帳や税、福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みでございます。 この取り組みにつきましては、いわゆる割り算効果、一緒になる自治体で案分することによって費用を抑えていこうというのが趣旨のものでございます。
まず、クラウド方式とは、サーバ機器やデータ等を本庁舎内に置かず、電算会社等が管理するデータセンターに設置し、市役所と専用回線で結ぶものでございます。これにより、地震等の災害に強く、情報漏えい等が起きないよう専門的で高度なセキュリティーで情報を守っていくというもので、本市におきましては、平成２３年度から本格的にクラウド化に取り組んでおります。
三木市の情報システムにつきましては、平成30年７月の機器更新の際にシステム業者のデータセンターを利用する単独クラウド化をまず行っております。
◎中西 企画経営部長 この庁舎に入ることを想定しております危機管理センターでありますとか、データセンターでありますとかいう部分につきましても、床面積の変更ということはありません。ただ、一番大きく減りましたのは、やっぱりピロティ部分を大きく減にしたというとこら辺が、床面積が減ったというところの主な要因というふうになっております。 以上です。 ○岩佐 委員長 北山委員。
４月の終わりだったですか、神戸新聞で住民情報システム共同利用ということで、神河町は住民情報システムを他自治体と共同利用する自治体クラウド化に乗り出したということで、同じデータセンターを使う三木市と重複する機器、ソフトウエアの使用料等を分担して運用費用を圧縮するほか、災害や大規模停電などで町内の端末が使えなくなった場合、三木市の端末から住民票や税証明を出せるようにするということで、三木市では、民間業者
○近藤委員 そしたら、次に、８ページの、総務部のところなんですが、これの一番上のほうで、従来の基幹系システムですね、要するに、システムの老朽化に伴う更新、この際、外部データセンターを利用する。要するに、自社でサーバーを持たずに、クラウド型に変更するという、これは、非常にシステム的には大きな変更になると思います。